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主要大学が公式に利用！初の留学生向け求人情報共有システム　「留学生就職支援ネットワーク」が2019年3月卒業対象者向けに企業求人登録を無料で受付開始

(2018年02月23日 11時00分) 　記事提供元 : @Press

一般社団法人留学生支援ネットワーク(東京都千代田区、代表理事：モンテ・カセム(学校法人立命館立命館大学・立命館アジア太平洋大学名誉教授))では、企業における外国人留学生の採用を支援するポータルサイト「留学生就職支援ネットワーク」を運用しており、2019年3月卒業対象者向けの求人情報受付を「無料」で受付開始いたしました。
留学生の採用をご検討いただいている企業のご担当者につきましてはあらゆる国籍・専攻の人材へ貴社の求人情報を提供することが可能となります。

留学生就職支援ネットワーク企業向け特設サイト： http://ajinzai-sc.jp/c_2019.html

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/150241/LL_img_150241_1.jpg
留学生就職支援ネットワーク概要図

【システムの特徴】
(1) 政府が実施する「外国人材活躍推進プログラム」等に選定されているシステム
本システムを運営する当団体については、政府が開催する対日直接投資推進会議が2015年3月17日付けで決定した「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」において、政府より当団体の活動を推進する旨が記載されています。
また、内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省等の関係省庁と関係団体が連携の下、実施している「外国人材活躍推進プログラム」の1つとして本システムが選定されています。

(2) 全国の主要大学が公式に利用する留学生向け就職支援ネットワークシステム
本ネットワークシステムは、従来の不特定多数の留学生への求人情報提供の仕組みではなく、大学における留学生支援のサポートを行う目的で運営することにより、全国の大学が公式に本システムに加入し、留学生支援のツールを共有する大学をネットワーク化した唯一の全国規模の就職支援システムです。
現時点で、国公立大学を中心とした全国96校(国公立大学57校、私立大学39校)の大学が加盟し、約3,000名の外国人留学生にご利用いただいています。(平成30年1月現在)

(3) 企業の求人情報・会社説明会情報を無料で掲載
本システムでは日本、日系企業の留学生採用の活性化のために無料で企業の採用情報、会社説明会の情報を掲載することが可能です。
また、求人情報・会社説明会の情報を加盟大学に在籍する留学生だけでなく加盟大学の教職員においても共有することにより、留学生への情報到達の可能性を広げ、企業が求めるあらゆる人材ニーズにワンストップで対応するネットワークを構築しています。

【システムの概要】
■名称
留学生就職支援ネットワーク

■URL
http://www.ajinzai-sc.jp/

■掲載できる情報
(1) 企業の求人情報
(2) 企業の会社説明会や自治体・関係団体が開催する合同企業説明会・ガイダンス等の情報

■掲載料
企業の採用情報、会社説明会の掲載については全て「無料」で行います。

■主な参加大学
・国公立大学(57校)
北海道大学、東北大学、東京工業大学、一橋大学、東京農工大学、横浜国立大学、金沢大学、京都大学、神戸大学、広島大学、愛媛大学、九州大学、長崎大学、琉球大学等
・私立大学(39校)
慶應義塾大学、早稲田大学、上智大学、立教大学、明治大学、青山学院大学、法政大学、中央大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学等

【主催団体の概要】
名称：一般社団法人留学生支援ネットワーク
International Students Support Network
設立日： 2013年10月2日
代表者：代表理事モンテ・カセム
所在地：〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-2-22 千代田ビル2F
URL ： http://www.issn.or.jp

■沿革
2007年から2012年まで経済産業省・文部科学省が実施した「アジア人財資金構想」事業において、事業の実施団体を支援していたアジア人財資金構想プロジェクトサポートセンターが、自立化事業として、「アジア人財資金構想」事業のノウハウ・知見を基に優秀な留学生の招聘・育成・支援を行う教育機関及び海外ビジネス展開を行う日本・日系企業の支援を行うことを目的として2013年10月2日に設立し、政府関係機関や経済団体、関係機関の協力も得ながら運営しています。

■事業概要
(1) 外国人留学生就職支援ネットワーク運営事業
(2) 外国人留学生OB・OGネットワーク構築事業
(3) 日本留学魅力発信事業
(4) 企業・教育機関向け集合型研修事業
(5) 留学生支援団体ネットワーク構築事業

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 プレスリリース提供元：＠Press