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取締役会実効性評価の普及に関するコメントを発表

(2016年07月01日 12時00分) 　記事提供元 : @Press

コーポレートガバナンス・コード(以下CGC)の適用開始から1年が経過しましたが、取締役会の実効性評価の普及を実施していない企業は未だ60％にのぼり、普及しているとは言えない状況です。KPMGコンサルティング株式会社(※)ディレクターで、KPMGジャパンにおけるボード・アドバイザリー・サービス担当ディレクターを務める林拓矢は、次のようにコメントしています。(※本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森俊哉、以下：KPMGコンサルティング)
「実施していない上場企業が60％にのぼることもさることながら、実施しているとしている企業の取り組みにもバラツキがあるのが実態です。いち早く導入し取締役会の実効性評価に真摯に向き合った企業は、取締役会の形骸化を解消し、自社の目指すコーポレートガバナンスの実現に向けた活動を開始しています。」

また、林は、CGCの適用開始の目的は、仕組みの導入ではなく、目的の実現であると、次のように語っています。「申し上げるまでもなく、取締役会実効性評価の導入の目的は、CGCに『コンプライ』することだけではなく、自社の目指すコーポレートガバナンスを実現することにあります。評価結果を虚心に受け止めるとともに、取締役自身のマインドを変革することや、取締役会が果たす機能を確かに実現していくことが不可欠です」
林は仕組みの導入にとどまらず、取締役会実効性評価をトリガーとして、本来の目的を実現するためのマインド変革やコミュニケーションの改善にまで踏み込んだ実行サポートを展開し、著しい効果を挙げています。

「『稼ぐ力』につながるコーポレートガバナンスが日本企業に浸透していくかどうかは、経営者の意識を変革できるかどうかにかかっている」と、林は考えています。「CGCに『コンプライ』するだけにとどまらず、『稼ぐ力』へのエンジンとして、投資家からの信頼獲得にもかかわる重要な経営課題と捉えるべきです。そのためには、管理部門に対応を丸投げすることなく、取締役会が自らハンドルしていくことが重要です」と、取締役会実効性評価導入の第一人者として、林は強調しています。

■KPMGコンサルティング株式会社　ディレクター　林拓矢
国内大手損害保険会社において、海外支店・現地法人の経理指導等に4年間従事し、その後情報システム部門のコスト管理・投資管理業務等に4年間従事。
2002年朝日監査法人(現あずさ監査法人)入所、2014年4月よりKPMGコンサルティング株式会社に勤務。主にリスクマネジメント態勢構築・高度化支援、コンプライアンス体制構築・高度化支援、内部監査態勢構築、内部監査支援、内部監査品質評価等のアドバイザリー業務に多数関与。KPMGジャパンにおけるボード・アドバイザリー・サービス担当ディレクター。京都大学経済学部卒。

■KPMGジャパンについて
KPMGジャパンは、KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファームの総称であり、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる7つのプロフェッショナルファームによって構成されています。クライアントが抱える経営課題に対して、各分野のプロフェッショナルが専門的知識やスキルを活かして連携し、またKPMGのグローバルネットワークも活用しながら、価値あるサービスを提供しています。日本におけるメンバーファームは以下のとおりです。
有限責任あずさ監査法人、KPMG税理士法人、KPMGコンサルティング株式会社、株式会社KPMG FAS、KPMGあずさサステナビリティ株式会社、KPMGヘルスケアジャパン株式会社、KPMG社会保険労務士法人

■KPMGコンサルティングについて
KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション(事業変革)、テクノロジー、リスク＆コンプライアンスの3分野でサービスを提供するコンサルティングファームです。戦略、BPR、人事・組織、PMO、アウトソーシング、ガバナンス・リスク・コンプライアンス、ITなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクター等のインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。

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 プレスリリース提供元：＠Press