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スペースマーケットが「民泊事業」をスタート

(2016年07月05日 10時00分) 　記事提供元 : ValuePress!

球場からお寺までユニークなスペースを簡単にネットで1時間単位から貸し借り出来るマーケットプレイス「スペースマーケット」を運営する株式会社スペースマーケット(本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：重松大輔、以下「スペースマーケット」)は、7月5日（火）より民泊を含めた宿泊事業（✳︎1）を始めます。

【取り組みの背景】
政府は、2015年に訪日観光客が対前年47％増の1974万人に達したことを受け、2020年までの目標をこれまでの2000万人からほぼ倍増の4000万人に改め（✳︎2）、観光をGDP600兆円達成に向けた成長戦略の柱として掲げています。2016年も5月までの累計で対前年29.1％増（✳︎3）と順調に推移し、これまで東京・大阪・京都という大都市圏へ集中していた訪日客の流れが徐々に地方にも広がりを見せており、真の観光立国実現に向けて、全国的に訪日外国人観光客の宿泊需要へのインフラ整備が早急に求められています。
また、国内旅行や出張時における大都市圏での宿泊需給逼迫への対応、及び地方においては人口減少や空洞化により増加している空き家の有効活用による地方創生の実現が求められています。

このような状況を捉え、スペースマーケットは、これまで7500以上の時間貸用レンタルスペースを取り扱い、「お寺で開発会議」「古民家で結婚式」「映画館で社員総会」「島でコスプレ撮影会」など、ユニークな利用事例を多数生み出してきたスペースシェアリングの仕組みを活用し、民泊事業を開始いたします。
これまでのスペースの時間貸し事業に民泊事業を加えることで、地方の空き屋活用はもちろん、弊社にしかできないユニークなレンタルスペースによるMICE等イベント×民泊の組み合わせによる地方の交流人口増による地方創生の実現、そして訪日観光客の宿泊需要や大都市圏での宿泊需給逼迫に対応する宿泊インフラ整備を推進することで観光を柱に掲げる政府の成長戦略にも貢献していきます。

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0MzY0NCMxNjU0OTgjNDM2NDRfWnRTbWlPVEluUy5wbmc.png ]

【スペースマーケット民泊事業サイト URL】
https://spacemarket.com/stay
✳︎2016年7月5日オープン

【民泊スタートキャンペーン】
①7月末までスペースマーケットの宿泊＆レンタルスペースで5％割引！
・ご予約時に下記クーポンコードを入力致しますと5%割引されます。
・クーポンコード：stay201607

②スペースマーケット掲載ユニークスペースの宿泊（1泊）無料プレゼント！
・対象スペース：千葉県御宿「キャメルゴルフリゾート」のゴルフコース内の芝生宿泊スペース
　　　　　　　　✳︎テント泊になります。テントはお客様持ち込みか有料にて貸出しいたします。
・応募方法：以下のスペースマーケットサイトより申し込みください。
　　　　https://spacemarket.com/spaces/5XcHV5h8btK-osez/rooms/PK3dOpB6dzfCzwNr
・応募人数：4組様(1組10名様まで)
　　　　　　✳︎先着順で決定します。

（掲載宿泊スペース事例）

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM0MzY0NCMxNjU0OTgjNDM2NDRfZ25kYXNxWlJhTS5wbmc.png ]

【「株式会社スペースマーケット」会社概要】　https://spacemarket.com/
「スペースマーケット」は、お寺から野球場、結婚式場、古民家、お化け屋敷まで、ユニークなスペースを簡単にネットで1時間単位から貸し借り出来るマーケットプレイスです。現在、取扱いスペース数は 7500 件以上。今後も全国各地の会議室、ホール、コンベンションセンター、オフィス等のビジネス用途のスペースは勿論のこと、地方自治体が保有する公共施設や、商業施設、廃校、商店街、寺社仏閣、水族館、体育館、グラウンド、遊園地、プラネタリウム、廃墟、離島、宿泊できる民家等、日本中のユニークな遊休スペースの利活用を提案し、法人個人の新たな空きスペースシェアリング需要を喚起して参ります。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社スペースマーケット　担当：積田有平（広報）
TEL＆FAX：03−6304−5618　 MAIL：pr@spacemarket.co.jp

（✳1）民泊については、2016年7月現在、準拠すべき規則が定められていないため原則禁止となっておりますが、一部特区として指定されている東京都大田区と大阪府では定められた規則を満たす場合に限りサービス提供可能となっています。
また、現在、2015年6月30日に閣議決定された「規制改革実施計画」に基づき、観光庁及び厚生労働省を主管事務局とする「民泊サービスのあり方における検討会」にて適正利用のための新法策定の内容が議論されております。弊社は本検討会の内容を踏まえた新法制定の状況を把握しながら、現行法令を遵守して民泊を含めた宿泊事業を展開していきます。

（※2）出典：「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」報道発表資料（2016年3月30日）
　　　　　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kanko_vision/dai2/gijiyousi.pdf

（※3）出典：日本政府観光局報道発表資料（2016年6月15日）
　　　http://www.jnto.go.jp/jpn/news/press_releases/pdf/fotufe0000009h43-att/160615monthly.pdf.pdf

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