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3. freee がクラウド初の「給与・人事・労務」一気通貫対応。HRTechのデータプラットフォームを目指す

freee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔、以下 freee ）は、提供する「クラウド給与計算ソフト freee」 において、入社時に必要となる各種資料の作成に対応したことをお知らせします。これにより入社時の各種手続きから日々の給与計算やマイナンバー管理まで、給与・人事・労務の実務に同一サービス内で対応可能となりました。今後は退社手続きにも対応予定で、”入社から退社まで”完結できる給与人事労務...

freee 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：佐々木大輔、以下 freee ）は、提供する「クラウド給与計算ソフト freee」 において、入社時に必要となる各種資料の作成に対応したことをお知らせします。これにより入社時の各種手続きから日々の給与計算やマイナンバー管理まで、給与・人事・労務の実務に同一サービス内で対応可能となりました。今後は退社手続きにも対応予定で、”入社から退社まで”完結できる給与人事労務ソフトとして、業務の効率化を実現してまいります。

■ freee がHRTech領域への取り組みを強化、HR業務のさらなる効率化を目指す
総務省統計局の「平成27年国勢調査結果」によると、労働力人口の減少（平成22年結果から295万人減）や女性と高齢者が就業者に占める割合が全体の半数を超えるなど、国内においては、”効率的”・”多様”な働き方に注目が集まっています。このような動向に対応して給与計算や採用等の「HR（ヒューマンリソース）」に関わる領域をテクノロジーで効率化・高度化するHRTechへの取り組みが活発化し、様々なサービスが誕生しています。freee でもいち早くこのHRTech領域に力を入れ、2014年より給与計算業務を効率化する価値を提供していまいりました。

この度「クラウド給与計算ソフト freee」の機能を強化し、入社から給与計算や勤怠管理等、その後の事務プロセスまで一気通貫で処理することが可能となりました。これにより、企業のHR活動のベースとなる「給与事務」「人事手続き」「勤怠管理」の3領域のデータを freee 上で統合的に管理できるようになります。この機能を皮切りに、今後もHRTechに関わる機能の開発を進め「勤怠・給与データを利用した生産性分析」や「採用と連動して完全自動化された人事手続き」など、HRに関わるデータが freee 上に集まることで、企業のHR領域の業務を大きく効率化するデータプラットフォームを目指してまいります。

■ クラウド型ソフト業界初、”入社からその後の勤怠まで”一気通貫で対応可能な「クラウド給与計算ソフト freee」
今回のアップデートにより、「クラウド給与計算ソフト freee」を利用している事業所では基本的な従業員情報を入力するだけで入社時に必要となる社会保険手続きの書類が自動的に作成できるようになり、さらにその後の勤怠管理や給与計算、年末調整までワンストップで行えるようになりました。個別業務の専門性が高いHRTech領域では、これまで細かな領域ごとに、ソフトウェアが切り離されて提供されてきました。今回の機能リリースによってHR活動のベースとなる給与事務、人事手続き、勤怠管理の3業務が同一サービス内で完結するため、ソフト間の情報を手作業で同期する等のバックオフィス作業コストを削減することができます。なお、給与計算と人事労務機能を同一ソフト内でシームレスに連携させる仕組みはクラウド型ソフト業界初となります。


■ 役所向け人事労務手続は年平均80時間にも及び、特に書類作成が負担に
freee が5月に実施した調査によると、役所向けの手続きに1事業所が費やす時間は年間80時間に及び、更に役所向け手続きで最も大変さを感じているポイントとして「書類作成に時間がかかる」が最も多くあげられました。具体的にこれまでの入社手続きにおいては、氏名や住所を繰り返し記入しなければならない、専門知識が必要、いつどこにどの書類を提出すればよいかが分かりづらい…等が課題となってきました。

今回のアップデートでは既存の従業員情報登録画面を刷新し、この画面に1度項目を入力するだけで入社時に必要な下記3種類の書類が自動で生成されるようになりました。従業員自身に入力を依頼することもでき、その場合担当者は入力作業のほとんどを各従業員に任せ、1クリックで必要書類を生成することができます。
・健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
・健康保険被扶養者（異動）届
・雇用保険被保険者資格取得届（7月下旬リリース予定）

※　弊社実施の調査について
従業員数300名以下の法人について、現在の人事労務業務状況や、業務の上の課題についての意識調査を実施しました。
実施時期　2016年5月23日（月曜日）
調査対象　全国の従業員数300名以下の法人（957サンプル）
調査項目　人事労務の現状、課題、各種サービスのニーズ 等

■ freee 株式会社について
「スモールビジネスに携わる全ての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をビジョンに掲げ、人工知能（AI）技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。
＜会社概要＞
会社名　　freee 株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者　　代表取締役　佐々木大輔
設立　　　2012 年 7 月 9 日
資本金　　62 億 5619万円（資本準備金含む）
所在地　　東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
＜提供サービス＞
「クラウド会計ソフト freee」 https://www.freee.co.jp
「クラウド給与計算ソフト freee」 https://www.freee.co.jp/payroll
「マイナンバー管理 freee」 https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」 https://www.freee.co.jp/launch/
「経営ハッカー」 http://keiei.freee.co.jp/
「起業ハッカー」 https://kigyo.freee.co.jp


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プレスリリース提供元：＠Press

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