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「民泊新法」対応事業で既存のヤミ民泊の合法再生を応援

(2016年07月20日 10時30分) 　記事提供元 : @Press

空き家活用実績No.1の一般社団法人日本シェアハウス協会(所在地：東京都杉並区、代表理事：山本久雄)は、営業日数を制限する「民泊新法」制定後へ向けて、新たな「民泊モデル」を開発し、全国の地方創生を応援すると共に既存の非合法民泊(ヤミ民泊)の合法再生を応援します。

観光客の増加による宿泊施設不足が続く中、旅館業法違反の「ヤミ民泊」が増加し住民とのトラブルも多発しているため、国は新たなルールとして「民泊新法」を早ければ2016年秋の特別国会で制定します。しかしホテル業界の反発を考慮し営業日数の上限を180日以内とするなど、空き家対策として期待する不動産業界を落胆させています。

そこで空き家活用の実績とノウハウを持つ日本シェアハウス協会は、民泊と賃貸を両立する事業を開発し「ホームステイ型シェアハウス」と名付け、2015年5月に第一号を北海道千歳市に開業。地域住民と良好な関係を作ることで、国内外から訪れるゲストが入居者との共同生活体験や地域住民と交流ができるなど、既存のホテルや旅館では難しい“おもてなしシェアハウス型民泊”として地元・北海道はもちろん各地から注目され、見学者が多数来るモデル事業となりました。

当協会では今後、都市部はもちろん、観光客の拡大や移住促進に取り組む地方にも本事業を提案すると同時に、既に各地に拡大している非合法の民泊事業者の合法再生と経営の健全化を応援します。

■団体概要
団体名称：一般社団法人日本シェアハウス協会(現在会員数：153社)
所在地　：〒166-0004　東京都杉並区阿佐谷南1-8-3 プリエ阿佐ヶ谷1C
代表　　：会長(代表理事)　山本久雄
設立　　： 2010年7月(前身：一般社団法人シェアハウス振興会)
URL　　： http://japan-sharehouse.org/

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