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東京都立産業技術高等専門学校と、情報セキュリティ技術者育成に関する産学連携協定を締結

(2016年04月25日 14時00分) 　記事提供元 : @Press

IoTプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下オプティム)は、2016年4月15日に東京都立産業技術高等専門学校(校長：田原正夫、以下産技高専)と、情報セキュリティ技術者育成に関する産学連携協定を締結いたしました。

■背景
ITは急速な発展と普及に伴い、生活のあらゆる部分に浸透し、いまや社会基盤として必要不可欠のものとなっています。また、ITの重要性が増す反面、障害などが起きた場合には、生活や経済活動へ大きな打撃を与える可能性がありえるため、情報セキュリティの担保が大きな課題となっています。このような状況の下、2014年11月に「サイバーセキュリティ基本法」が可決されました。

同法では、情報セキュリティ対策の推進のみならず、研究体制の整備や技術者の育成についても言及されています。東京都においても、東京2020オリンピック・パラリンピックを控え、サイバー攻撃への対応をはじめとする情報セキュリティ対策を担う人材の育成が急務となっています。

創造的・実践的技術者教育に強みを持つ産技高専では、東京都の課題解決に貢献する中核的技術者の育成を目指すべく、2016年4月より、高専品川キャンパス電子情報工学コースに「情報セキュリティ技術者育成プログラム」を新設し、高度な専門知識と技術・技能を兼ね備えた実践的な中核技術者を輩出すべく、オプティムと連携協定を締結することとなりました。

本協定を通じて、日々高度化するサイバー攻撃の最新の状況に即した、より実践的な教育プログラムの提供を実現し、これまで以上に高度な情報セキュリティ対策を担う人材育成に貢献していきます。

■本協定に基づく協力事項
●情報セキュリティ教材の開発に関すること
●学生の教育および研究に関すること
●教員の研究に関すること
●交流会、講演会、セミナーおよび各種相談に関すること
●その他両者が合意した事項

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： http://www.optim.co.jp/products
Facebookページ： http://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】
商号　　　：株式会社オプティム
上場市場　：東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
URL　　　： http://www.optim.co.jp
佐賀本店　：佐賀県佐賀市与賀町4番18号
東京本社　：東京都港区海岸1丁目2番20号汐留ビルディング 21階
代表者　　：菅谷俊二
主要株主　：菅谷俊二
　　　　　　東日本電信電話株式会社
　　　　　　富士ゼロックス株式会社
設立　　　： 2000年6月
資本金　　： 411,356千円

主要取引先：日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティエムイー、株式会社NTTぷらら、株式会社大塚商会、シャープ株式会社、株式会社ピーシーデポコーポレーション、KDDI株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、パナソニックソリューションテクノロジー株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社、ソースネクスト株式会社、株式会社インプレス、BBソフトサービス株式会社など(順不同)

事業内容：ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

【Copyright・商標】
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