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3. 株式会社ストラテジックキャピタルが図書印刷株式会社への株主提案提出を公表

株式会社ストラテジックキャピタルは、INTERTRUST TRUSTESE (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY　AS　TRUSTEE　OF　JAPAN－UP（以下「ファンド」）と投資一任契約を締結しております。ファンド及び弊社は、本年4月21日に図書印刷株式会社に対し、来る定時株主総会について株主提案権を行使しました。

2016年4月26日
株式会社ストラテジックキャピタル
代表取締役　丸木強

図書印刷株式会社（東証一部：コード７９１３）への株主提案について

弊社は、INTERTRUST TRUSTESE (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN－UP（以下「ファンド」といいます。）と投資一任契約を締結しており、ファンドは図書印刷株式会社（以下「当社」といいます。）の発行済株式総数の約４．４６%を保有しております。また、弊社も当社株1000株を保有しております。

ファンド及び弊社は、本年４月21日に、当社に対し、来る６月開催予定の当社の定時株主総会について株主提案権を行使する書面を発送し、同月22日に当社への株主提案に係る書面の到達を本日確認しましたので、本件を公表いたします。株主提案の内容及び提案の理由のそれぞれの概要は以下の通りです。

株主提案行使に係る書面の写しは、下記のリンクをご参照ください。
http://www.stracap.jp/teian2016Toshoprint.html

記
1. 提案する議題の内容
① 定款変更
現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第８章 政策保有株式
（政策保有株式の売却）
第５１条 当会社が、本条を追加する定款変更の効力発生日現在、純投資目的以外の目的で保有している上場株式は、第１０５期中に、速やかに売却するものとする。

2. 提案の理由
① 定款変更の件
当社が純投資以外の目的で保有している上場株式（以下「政策保有株式」といいます。）は、平成２７年３月期末現在の貸借対照表（単体）上、２７銘柄、計約３６４億円に上ります。その大半を株式会社リクルートホールディングス（以下「リクルート」といいます。）の株式が占めており、その金額は同貸借対照表上約３４９億円です。
平成２７年１２月３１日現在で、当社の純資産（連結）は約６０２億円（１株当たり約７０３円）で、現在の当社の株価は純資産倍率１倍を大きく下回っています。また、平成２８年３月期の当社の予想当期純利益（連結）に基づく自己資本利益率（ＲＯＥ）は約０．９％と極めて低く、ＲＯＥ向上の観点からも、資産から投資有価証券を減らし、自己資本も応分に減ずることが望まれます。
平成２７年６月から「コーポレートガバナンス・コード（以下「コード」と言います。）」が施行され、当社は同年１１月３０日付でコーポレートガバナンスに関する報告書を東京証券取引所に提出しています。その中で、コードの「原則１－４．いわゆる政策保有株式」に関して、保有に関する方針等として「当該会社との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断」すると記載しています。しかしながら、例えば、当社の保有するリクルート株式の簿価約３４９億円に対しリクルートに対する売上は約４４億円（同年の株主総会における当社の「リクルートへの売上比率は約８％」との回答から推定）に過ぎないように、当社の保有する政策保有株式は「収益力向上の観点から有効」であるとは到底いえません。
また、当社は、コードで「策定・開示すべきである」とされている議決権行使基準の開示も行っておりません。
平成２８年４月１５日に株主提案者が当社取締役と面談した際には、リクルート株式の保有等について検討しているとのことでしたが、具体的な検討内容は不明です。
以上の通り、当社が現在保有する政策保有株式は、その保有について合理的に説明できないものであり、直ちに売却するべきです。そして、長期低落傾向にある当社の売上高及び低迷を続ける当期純利益に鑑み、早急に当社の事業構造を改革するための資金として活用すべきです。
さらに、同株式の売却代金は非常に大きな金額ですので、当社の事業構造改革に資金を充当した後に、配当や自社株買い等の株主還元の充実のためにも使用することが望まれます。
以上


【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：株式会社ストラテジックキャピタル
担当者名 加藤　楠
TEL：03-5459-0380
Email:info@stracap.jp


提供元：ValuePress!プレスリリース詳細へ

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