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認知症支援のための地域包括ケアネットワークとして医療介護SNS「メディカルケアステーション」を採用

(2016年04月28日 16時00分) 　記事提供元 : @Press

株式会社日本エンブレース(本社：東京都港区、代表取締役兼CEO：伊東学)は、MSドリーム株式会社(本社：愛知県名古屋市、代表取締役：浅野美香)と共同で認知症を含む複数の慢性疾患を有する地域住民の支援のための地域包括ケアネットワークを構築するためのICT支援システム(以下認知症ケアネットワークシステム)が、岐阜県大垣市医師会と大阪府茨木市医師会で採用され、それぞれ、大垣病院(所在地：岐阜県大垣市、院長：田口真源)と藍野病院(所在地：大阪府茨木市、院長：杉野正一)の支援のもと、ネットワーク構築がスタートしていることを、発表致します。

この認知症ケアネットワークシステムは、名古屋大学大学院医学系研究科医療行政学客員研究員で国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所客員研究員でもある杉浦伸一教授が、患者様のケアに関する共同プロジェクトの一環で開発を進めていたものを認知症で初めて着手するものです。地域でのルールに基づいて情報共有できるシステムを用いた認知症ネットワークのICTでの構築は全国初となります。

認知症ケアネットワークシステムは、地域にお住まいの認知症の患者様をサポートする医療者や介護職、ご家族など関係者をつなぎ、コミュニケーションと情報共有を円滑にするためのシステムです。認知症支援に必要な情報を中心として、患者様ご本人に関するさまざまな情報を共有し、地域包括ケアを円滑に行ない、地域で患者様を支えていくことを可能にします。

この認知症ケアネットワークシステムの情報通信技術の開発は杉浦伸一教授の協力と、MSドリーム社の支援のもと進められました。また医療コミュニケーションを支えるしくみとして、株式会社日本エンブレースの医療介護専用SNS「メディカルケアステーション(以下 MCS)」が活用されています。MCSはすでに全国120医師会で採用されている地域包括ケアプラットフォームであり、今回MSドリーム社の開発した情報システム基盤と融合することにより、認知症に最適化したICT基盤を実現しました。大垣市医師会と大垣病院、茨木市医師会と藍野病院では、これらのICTシステムを地域特性に合わせて組み合わせ、導入を推進しています。

認知症対策は、2025年に向けた政策の中でも重要項目となっており、各地での取り組みが始まっているところですが、認知症に関する地域包括ケアネットワークは模索が続けられています。認知症の方を地域の複数の関係者で支援するためには、こうしたネットワークを各地域に構築していくことが重要であり、公的セクターも関与した全国的なネットワークを発展させていくことが今後欠かせないと考えており、この認知症ケアネットワークシステムを通じて、2017年末には100地域(住民規模で約500万人)で、医療介護関係者10万人が参加することを目指しています。

＜株式会社日本エンブレース会社概要＞
会社名：株式会社日本エンブレース
代表者：代表取締役兼CEO　伊東学
所在地：東京都港区北青山1-3-2　クローバー青山ONE 9F
設立　： 2003年9月
資本金： 3億4,752万円
URL　： http://www.embrace.co.jp/

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