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2016年6月より、民泊予約サービスの試験運用開始

(2016年05月10日 11時00分) 　記事提供元 : @Press

総掲載物件数No.1の不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する株式会社ネクスト（本社：東京都港区、代表取締役社長：井上高志、東証第一部：2120）は、2016年6月より、民泊予約サービス「Lifull Stay」の試験運用を開始することを決定いたしました。これに先立ち、2016年5月10日(火)から「Lifull Stay 相談センター」で、事前登録および民泊の集客や営業に関する各種相談を受け付けます。

■「Lifull Stay」試験運用の概要
「Lifull Stay」は、民泊を利用したいゲスト向けに国内の民泊施設をサイト上で紹介する、民泊予約サービスです。6月より開始予定の試験運用段階では、旅館業法に則って営業許可を取得済の適法な宿泊施設を対象とし、情報掲載料やサイト利用料は無料(※)とします。（※別途、各宿泊施設への宿泊費用の支払いが発生します。）
試験運用開始に先立って開設した「Lifull Stay 相談センター」では、事前登録や各種相談を受け付けます。相談受付の対象は事業者(ホスト)のみとしますが、相談内容は特に限定しません。事前登録および相談をご希望の方は下記窓口までメールでお問合せください。

＜Lifull Stay 相談センター＞
E-Mail： contact@lifull-stay.com

■「Lifull Stay」試験運用開始の背景と今後の計画
近年、モノや空間、労働力など様々なものをシェアする「シェアリングエコノミーサービス」が世界各国で広がっています。自宅の一部やマンションの空室を宿泊施設として活用するホームシェア=民泊は、シェアリングエコノミーサービスの代表的なもので、特に日本では観光立国、空き家問題、地方創生などの課題を解消する一施策として注目が集まっています。従来の法令では民泊に対する適切なルールがありませんでしたが、本年4月1日から旅館業法の一部の規制が緩和されるなど、市場創出に向けた新たな動きが出ています。弊社では、こうした背景をうけて、6月より「Lifull Stay」の試験運用を開始することといたしました。
現在、一般住宅を宿泊施設として活用することも含む、より広い範囲の民泊のルールづくりが厚生労働省を中心に進められており、将来的には登録制を柱とした新法の設立が見込まれます。新法施行後、住宅の民泊への転用が進む場合は、弊社の基幹事業である、不動産・住宅情報サイト『HOME’S』が有する総掲載物件数約688万件（2016年4月度平均）、国内最大規模の物件データベースが民泊分野でも強みになります。弊社では、「Lifull Stay」の試験運用によりこの分野でのノウハウを蓄積しながら、法整備の状況にあわせてサービスを拡大し、民泊市場および日本経済を活性化してまいります。

ネクストグループは、これからも「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」をコーポレートメッセージに掲げ、一人ひとりにぴったりな情報をお届けしてまいります。

■「Lifull」について（http://www.lifull.com /）
「Lifull」は、暮らし全般に関わるネクストの新たなサービスブランドとして、2014年より展開を開始しました。これまでに国内、海外合わせて12社（2016年5月現在）を「Lifull」ブランドで設立しています。
「Lifull」は、「Life（暮らし・人生）」と「Full（満たす）」を掛け合わせた言葉で、すべての人々の暮らしや人生を満たすサービスを届け続けたい、という想いをこめています。「Lifull」が展開するサービスによって、求めていたものが見つかる、決断に必要な情報が揃う等、出逢いと発見の場を提供し、世界の人々の自分らしい生き方をサポートしていきます。

■株式会社ネクストについて（東証第一部：2120、URL：http://www.next-group.jp/）
株式会社ネクストは、「不動産業界の仕組みを変えたい」という信念のもと、1997 年に設立。
主要サービスの『HOME'S』は、総掲載物件数No.1（※）の不動産・住宅情報サイトです。
現在は『HOME'S』のアジア展開、世界最大級のアグリゲーションサイト「Trovit」の運営等、世界46ヶ国でサービス提供。
また、2014年より展開を開始したサービスブランド「Lifull」では、暮らし全般に関わる各種サービスを運営し、人々の自分らしい生き方をサポートしています。
今後も、「あなたの『出逢えてよかった』をつくる」をコーポレートメッセージに掲げ、一人ひとりが自信を持って未来に踏み出せる世の中をつくるため、常に人々の生活に寄り添い、誠実に、思いやりをもって一人ひとりにぴったりの情報を提供します。
※産経メディックス調査（2016.1.23）

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