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三井物産クレジットコンサルティング、チャイナリスク倒産を防ぐ「海外与信管理」体制診断サービスを無料提供　～中国ビジネスで倒産しない10のポイントを緊急提言～

(2016年05月10日 11時00分) 　記事提供元 : @Press

企業の与信・債権管理を支援する三井物産クレジットコンサルティング株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：松居敏哉)は、中国企業と取引をおこなう企業向けに、増加する「チャイナリスク倒産」に備えるためのポイントを緊急提言としてまとめるとともに、「海外与信管理」体制診断サービスの無料提供を実施します。

「チャイナリスク」関連の倒産は、2015年に76件発生しました。これは2014年の46件から1.6倍増となり、今後ますます増加することが予想されます。当社が2015年12月に実施した調査(※)では、中国ビジネスにリスクを感じている企業が9割を超え、取引先や市場の情報収集不足に不安を抱える実態が浮き彫りになりました。
このような状況の中で、商社の審査マンの実務を通じた与信管理ノウハウを提供する当社コンサルタントが、国内企業向けにチャイナリスクに備えるためのポイントをまとめました。

※2015年12月実施「中国・海外との取引リスクに関する意識調査結果レポート」

■中国ビジネスで倒産しない10のポイント
(1) 与信・債権管理ルールの整備・運用
　→取引先の信用度に合う「与信額の設定」と「延滞督促を含めた債権回収」体制の構築。

(2) 管理を現地に任せきりにしない
　→本社は現地に対して「サポート」と「けん制」の二つの役割があることを認識。

(3) 現地人材の定期ローテーションを確保
　→不正を防ぐために特定個人のスキル・人脈に依存し過ぎたビジネス展開は避ける。

(4) 「まさか」は突然やってくる
　→有事に第三者的な立場で相談できる専門家との関係性を日頃より構築。

(5) 取引先の定期的な業績モニタリングを仕組み化
　→「どうせ粉飾されているから」を理由に、財務諸表の取付けをあきらめない。

(6) 主要取引先の分散化
　→債権の一極集中は危険！取引先分散を図り、債権保全策の有効性検証を怠らない。

(7) 契約条件は国内取引よりも入念に
　→契約は書面締結が必須！日本以上に決済条件の交渉に高い意識が必要。

(8) 為替リスク対策は本社の責任
　→為替リスクの判断基準やヘッジ策は、現場任せにせず本社で明確に。

(9) 「いつものコト」化を防ぐ
　→中国特有の政治リスクに対するアラーム機能や意思決定は本社が積極的に関与する。

(10) 常に代替プランを持つ
　→中国一本かぶりの成長戦略ではなく、常にNext Chinaを含めたプランBを持つ。

■【無料】与信管理体制診断レポートプレゼント
「チャイナリスク」が顕在化する一方で、具体的に何が問題で、どのように対応をすればよいのかが分からない企業も少なくありません。そのため当社は、『自社(自部署)の与信管理上の課題・問題点が何か明確にする』ための診断サービスを無料で提供します。

ウェブ上で設問に回答頂くと、社内の与信管理体制の現状分析をおこない、中国企業との取引に関する与信管理の問題点を診断し、取り組むべき優先課題とその解決策を纏めた『診断レポート』を郵送します。
(設問は全て選択式で、3分程度で終了する簡単なものです。)

レポートには、自社(自部署)の与信管理体制の診断結果(課題・問題点)、自社を取り巻く海外取引の現状、課題解決に向けたプロのコンサルタントからの提案などが盛り込まれております。

詳細は当社WEBサイト( https://www.conocer.jp/enterprise )に直接アクセス、もしくは「コノサー　無料与信診断」で検索することでご覧になれます。

＜「海外与信管理」体制診断サービスイメージ＞
https://www.atpress.ne.jp/releases/101154/img_101154_1.png

■三井物産クレジットコンサルティング株式会社について
三井物産のリスクマネジメントノウハウとIT技術を活用して、与信・債権管理業務を支援するコンサルティング会社。これまで数多くの企業の与信・債権管理業務の問題点(潜在リスク)をあぶり出し、コンサルティング、与信管理システム「SMART」、取引信用保険の提供、与信・債権管理研修の企画運営を通じて、問題解決を支援しています。

会社名：三井物産クレジットコンサルティング株式会社
所在地：〒103-0013　東京都中央区日本橋人形町1-14-8　TT-1ビル5階
代表者：代表取締役社長　松居敏哉
設立　： 2000年12月
資本金： 1億円(三井物産株式会社100％出資)
URL　： http://www.mitsui-credit.com/

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 プレスリリース提供元：＠Press