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英国の第一人者が“国際的租税回避”の対応策を解説「ポスト"BEPS（租税浸食）"世界の一般的否認規定の役割」5 月18 日（水）、駿河台キャンパスで

(2016年05月16日 11時00分) 　記事提供元 : @Press

　今春流出した「パナマ文書」では、同国を通じて節税や脱税に走った政治家やその家族の名前が挙がり、世界に大きな衝撃を与えています。パナマ文書以前にも、「ルクセンブルク・リーク」や「スイス・リーク」で、欧州やアジアの富裕層、Google やAmazon といった世界的有名企業が、タックスヘイブンと呼ばれるゼロ税率もしくは極端に税率の低い国や地域を舞台に、大々的な節税策を駆使していたことも明らかになっています。
　今回のセミナーでは、国際的租税回避についての研究の第一人者である英オックスフォード大学法学部のジュディス・フリードマン教授を招き、昨今、世界で流行している国際的な節税スキームへの各国の対応策について、EU 及び英国の最新情報を解説していただきます。
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■ 日時：５月１８日（水）１８時１５分～２０時（開場17：45）
■ 会場：明治大学駿河台キャンパスグローバルフロント17 階 C5 会議室
（千代田区神田駿河台１-１）
■ 参加費：無料（メールにて要事前予約/予約先メールアドレス：ymatsuba@meiji.ac.jp）
■ 使用言語：英語（抄訳と簡単な解説付き）
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 プレスリリース提供元：＠Press