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Reanda国際ネットワーク有限公司と「一帯一路」に関して『ビジネスサービス戦略提携協議書』締結で日本企業の進出支援

(2018年06月06日 11時00分) 　記事提供元 : @Press

経営コンサルティングのみらいコンサルティンググループ(本社：東京都中央区、代表取締役：久保光雄)のReandaMC国際公認会計士事務所は、Reanda国際ネットワーク有限公司と、中華人民共和国政府が推進する「一帯一路」に関して、「ビジネスサービス戦略提携協議書」を締結し、日本企業と中国企業の提携の推進、「一帯一路」に関係する企業に対しての支援をおこないます。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/158082/LL_img_158082_1.jpg
締結記者会見の様子

本提携の具体的な目的は、以下のとおりです。
・「一帯一路」における日本の民間企業の役割、可能性についての情報収集、および、情報発信
・日本企業の一帯一路ビジネス推進におけるサポート体制の構築

5月28日には、北京国家会議センターにて本提携に関する調印式がおこなわれました。国家プロジェクトである一帯一路政策を北京商務委員会としても具体的かつ実効性のある施策を推進していることから、北京の各産業もこの機を国際化のチャンスと捉え、会場は期待と熱気が溢れていました。

みらいコンサルティンググループとしても、日本全国のネットワークを活用し、民間レベルでの「一帯一路」関連投資の呼びかけ、および、実務面でのサポートを推進してまいります。

◆Reanda国際ネットワーク有限公司とは
中国初のメンバーファーム方式で結成された国際会計士事務所ネットワークで、中国商務部と中国公認会計士協会の承認と支援のもと活動しています。2010年に発足され、現在31の国や地域の独立会計事務所がメンバーファームとして参画し、約3,000人以上の専門家スタッフが所属しています。
みらいコンサルティンググループのReandaMC国際公認会計士事務所は、本ネットワーク設立当初より参画しました。

【主な提供業務】
各国の会計監査、業務監査、財務デューデリジェンス、I P O支援、国際M＆A、国際税務・タックスプランニング、海外進出支援など多岐にわたります。

【Reanda国際ネットワーク・メンバーファーム所属国・地域】
中国、日本、香港、マレーシア、マカオ、シンガポール、台湾、トルコ、オーストラリア、韓国、カンボジア、ベトナム、キプロス、エジプト、インド、インドネシア、ロシア、イギリス、ドイツ、ギリシャ、カザフスタン、マダガスカル、マルタ、モーリシャス、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、ポルトガル、ルーマニア、アラブ首長国連邦、イタリア

【一帯一路の戦略支援】
中国の一帯一路ビジネスの展開に向け、8年前にいち早く発足し、プロフェッショナルサービス(会社設立、ビザ、ライセンス、採用をはじめ、会計、税務、監査、法務、投資相談など)の充実を図っています。

◆みらいコンサルティンググループとは
1987年4月設立、主に中堅中小企業向けに、会計、税務、人事労務、M＆A、国際ビジネス、企業ブランディング等のプロフェッショナルサービスを提供しています。
200名超の士業(公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士等)を中心としたコンサルタントが所属し、また、拠点として、日本国内に9拠点(東京、大阪、名古屋、札幌、福岡、仙台、新潟、岡山、広島)、国外に5拠点(北京、上海、深セン、マレーシア、ベトナム)を展開しています。
URL： https://www.miraic.jp/

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