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ポケットシェルターの観光・防災アプリが、政府・内閣府運営のホームページにて全国に紹介

(2018年06月18日 11時00分) 　記事提供元 : @Press

防災ベンチャーのポケットシェルター株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：藤川博久)は7日、政府・内閣府運営のホームページ「TEAM防災ジャパン」に、同社が独自開発した防災アプリ「ポケットシェルター観光・防災オフラインナビ」が掲載されました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/158843/LL_img_158843_1.png
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同アプリは、防災機能に加えて観光情報も備えていることから、災害対応に加えて東京五輪をにらんでインバウンドも含めた今後の観光人口の拡大にも対応可能と判断、掲載に踏み切ったとみられます。

「ポケットシェルターアプリ」はポケットシェルターが開発した災害、観光連動型の多目的アプリです。オフライン機能を備えているのが特徴で、災害時には警報と連動する形で自動的に防災モードに切り替わるという、他の防災アプリとは全く異なる機能を持ちます。

通常は日本全国の観光情報を詳細に検索することができます。
具体的には、
(1)オフライン地図上で住所検索、ナビゲーションが可能
(2)Twitterとの連携で行きたい場所の最新のツイートをチェックできる
(3)全国の観光情報を写真付き説明で検索可能
ーーなどの特徴があります。

一方で、災害が発生した場合は、日本全国どこででも「緊急地震速報」「津波警報」などを即座にプッシュ通知で利用者に伝えるほか、付近にある避難関連施設がすぐ画面上に表示され、安否確認メールも自動送信する画期的な機能を備えています。

また、多言語対応で日本語以外英語、韓国語、中国語でも利用できることから、日本を訪問した外国人旅行客にとっても、有効な防災・観光ツールとして活用できます。

ポケットシェルターはすでに一部自治体で試験利用が始まったほか、修学旅行生の安否確認ツールや、ホテルの観光サービスとして活用されています。

今回の政府運営ページ掲載について、当社藤川(代表取締役社長)は「観光に活用しながら、いざという時にオフラインで災害発生から避難行動、安否確認まで支援する他社にない手厚いサービスが評価されたのでは」とにらんでいます。

■アプリ概要
正式名称：ポケットシェルター
開発・運営：ポケットシェルター株式会社
対応端末： iPhone、Android
サービス地域：日本
対応言語：日本語／英語／中文簡体／中文繁体／韓国語
サービス開始日： 2018年6月1日
価格：ポケットシェルター無料
App Store ： https://itunes.apple.com/jp/app/pokettosheruta/id1192158510?&mt=8
Google Play ： https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.pocketshelter.safety&hl=ja
公式サイト： http://www.pocketshelter.jp/

■ポケットシェルター株式会社会社概要
会社名：ポケットシェルター株式会社
代表者：代表取締役社長藤川博久
本社所在地：東京都港区虎ノ門4-3-20 神谷町MTビル14階
設立年月日： 2016年8月10日
資本金： 1億710万円
URL ： http://www.pocketshelter.jp/
事業内容：
ポケットシェルターは災害時に人々の安心・安全を守ることを目的とし、30年以内に起こるとされている大地震などに備え防災意識を向上させ、いざという時に一人でも多くの命を助けることをミッションとしています。
アプリやWEB管理機能により個人ではもちろん、ファミリーや企業、自治体での防災への取り組みとして広めるほか、年々増加しているインバウンドの防災ツールとしても拡散していきます。
観光×防災×IoTで自然と共に生きていく上での防災意識を身に着け、いざという時に冷静に行動し被害を少なくする社会を目指します。

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 プレスリリース提供元：＠Press