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3. 【東芝テック】電子レシートサービス『スマートレシート』が、大分県のスーパーマーケットで県内初の本格導入

電子レシートは、2018年2月に経済産業省主体で電子レシートの標準仕様を検証する実験（東京都町田市）が行われ、社会インフラとのしての注目度が高まっています。「スマートレシート」は国内の様々な小売企業での採用事例が増加しており、このたび、株式会社スーパー細川（大分県中津市）でも、県内のスーパーマーケットで初めてとなる導入が決まりました。今後は月数社ペースで全国での稼働開始が予定されており、より一層、電子レシートサービスが暮らしに浸透していくことが見込まれています。


東芝テック株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：池田 隆之）が提供する電子レシートサービス｢スマートレシート｣は、POSシェア国内1位の強みを生かし、レシート情報（買い物履歴）をデータで受け取り、一元管理するスマートフォンアプリとして2014年より提供を開始しました。

本サービスは国内で採用事例が増加しており、このたび、株式会社スーパー細川（本社：大分県中津市、代表取締役社長：細川 唯）でも、大分県内のスーパーマーケットとして初めて導入されることとなりました。


本サービスは、これまで紙で発行されていたレシートの不便な面（財布の中での管理や、家計簿などへの二次利用に手間がかかる点）を解消することで顧客満足度を向上し、店舗側にとってはレシート用紙のコスト削減にもつながるソリューションとなります。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1NjM5NiMyMDM3MjAjNTYzOTZfcWpHWEVwY0RBUi5QTkc.PNG ]


今回の導入企業である（株）スーパー細川の細川社長は、「お客様と店舗が一体となった環境保護への貢献、お客様の家計管理の効率化、また店舗にとっては経費削減に加え、独自の販促キャンペーンの展開など大きなメリットが期待されるため、本サービスの導入に至りました」と導入を決めた理由を語っております。


電子レシートは、2018年2月に経済産業省主体で電子レシートの標準仕様を検証する実験（東京都町田市） を行い、社会インフラとのしての注目度が高まり、 採用小売企業が増えています。また2017年には、セルフメディケーション税制の申告にそのまま使える機能を実装し、より便利なサービスとして利用が進んでおります。

今後は月数社ペースでの稼働開始が予定されており、数年以内のアプリ利用者数100万人達成をめざします。


＜導入実績（2018年5月現在）＞

コープ東北の4生協、とりせん、カメガヤ、など24社386店舗、5.5万人会員


スマートレシートとは：

東芝テックが開発した「スマートレシート」は、通常は紙として提供される買い上げ商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターがデータとして預かり、買い物客が自分のスマートフォンのアプリですぐにレシート内容を確認することができる仕組みです。スマートフォンでの買い物履歴の確認以外に、電子レシート上で購買証明を発行しハガキに切手を貼らずにスマホで応募できるキャンペーン機能や、購入履歴を基にターゲットを選定して配信するオンラインクーポン機能、購入金額に応じて自動押印するデジタルスタンプカード機能といった、新たな販促プラットフォームの提供により、導入企業は集客力向上や顧客満足度向上が期待できます。

今後は、お薬手帳との連携、レシートの多言語対応、購買情報のビッグデータ活用へも、つなげていく予定です。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM1NjM5NiMyMDM3MjAjNTYzOTZfZmp2akR1cnBvSi5QTkc.PNG ]


　　　　　　　　　「スマートレシート」の詳細はこちら →　 http://www.smartreceipt.jp/





提供元：ValuePress!プレスリリース詳細へ

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