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TokenSky Tokyo2018シンガポールを拠点とするBlock VillageのNeonへインタビュー３つのエコノミーブランドの目的と日本への期待値

(2018年07月17日 09時00分) 　記事提供元 : ValuePress!

7月4日―5日、アジア最大ブロックチェーンカンファレンスにて、シンガポールの会社――Block Village、その代表であるNeonはデジタルジャーナル（英：Digtaljournal）のインタビューに応じた。NeonはBlock Villageの業務内容、取引所の特徴、シリコンバレー・チーム、インキュベーターの詳細、投資基金の規模などについて紹介した。Neonは、「私たちは日本の市場を非常に重視している」と語り、近いうちに日本で業務の主体を設立すると明かした。

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=1VlLKAgDp5g ]

TokenSky―Tokyo 2018：シンガポールを拠点とするBlock Village社のNeonに個別インタビュー

３つのエコノミーブランドの目的と日本への期待値とは

7月4日―5日、アジア最大ブロックチェーンカンファレンスにて、シンガポールの会社――Block Village、その代表であるNeonはデジタルジャーナル（英：Digtaljournal）のインタビューに応じた。NeonはBlock Villageの業務内容、取引所の特徴、シリコンバレー・チーム、インキュベーターの詳細、投資基金の規模などについて紹介した。Neonは、「私たちは日本の市場を非常に重視している」と語り、近いうちに日本で業務の主体を設立すると明かした。

株式会社Block Villageはシンガポールで登録されたブロックチェーン関係の会社である。その主要業務はブロックチェーンすべてのエコノミーブランドを構築することであり、主に３つのブロックで構成されている――1、Research（投資と研究）。2、TokenFundのFOF。3、取引所（取引所の技術、取引所の法規と取引所のチャンネル）全体をめぐるエコノミーシステム。

この３つの業務のうち、Neonは、現在もっとも進められているのが取引所をめぐるエコノミーとインキュベーターであると明かした。

取引所の生態に関して、Neonは、「私たちは、ユーザーたちが多数の取引所で口座を開く習慣に気づきました。しかし、各々の取引所でのユーザー体験、そしてAPIのインターフェースはプロの投資家と個人投資家に対して、あまりフレンドリーとは言えないのが現状だと思います。」と述べており、その問題を解決するためのプロジェクトについて紹介した。

１つは、すべてのポートフォリオと取引ができるAPP、二つ目は、分散型取引所xB.comである。分散型取引所xB.comについて、Block Villageはすでにフィリピンでライセンスを取得しており、と同時に日本、シンガポール、イタリアと南アフリカの国々とも積極的に交流を重ねている。

そして、Block Villageのインキュベーターについて、主に３つの業務が含まれている。1、指定されたサプライチェーンとDAPPチームの導入、または将来的にサプライチェーンのポテンシャルがあるチームの導入。2、ブロックチェーン技術のトレーニング及び教育。3、宣伝及び活動。

Block Villageは投資基金FOFを設立している。その投資志向について尋ねた際、Neonは、「私たちは、Token fundを超えて直接投資はしません。仮にいいプロジェクトがあるとしても、Token fundの投資を通じて一部の収益権を持つと思います」と答えた。投資基金FOFの規模は、初期段階ですでに1万ビットコインを超えており、現在、5つのプロジェクトに投資済みだと明かしている。そしてNeonは、「これからも優秀なToken fundとの提携を期待している」と述べた。

日本の市場に関して、Neonは「非常に重視している」と語っており、日本政府は仮想通貨に対して比較的にオープン的な態度であり、と同時にICO詐欺などの不正を厳しく規制しているため、全体的に健全な雰囲気があると述べた。そして、近いうちに日本で業務の主体を設立すると表明した。

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